NIPPON Platform株式会社代表取締役「高木純」の評判・口コミ

NIPPON Platform株式会社代表取締役・高木純氏の評判やクチコミ情報についてまとめます。

高木純とは

高木純氏は、NIPPON Platform株式会社の代表取締役です、
また、「日本キャッシュレス化協会専務理事」も務めています。

高木純のプロフィール画像

日本キャッシュレス化協会専務理事・高木純参考資料

NIPPON Platform高木純が「日本キャッシュレス化協会専務理事 高木純」としてキャッシュレス化推進！

高木純氏の「キャッシュレス化促進セミナー」の記事「ペイメントナビ」

高木純氏「Nippon Pay CEO高木純として「台北市電腦公會」で紹介

高木純氏の記事「中国スマホ決済　県内企業へ端末」（沖縄タイムス）

NIPPON Platform株式会社とは

NIPPON Platform株式会社とは、どのような会社なのでしょうか？

「日本をキャッシュレス化する」をミッションに掲げ、様々なキャッシュレスソリューション提供企業。中国モバイル決済ソリューションを中心としたサービスから、EC ショップ向けの中国三大決済（WeChatPay、Alipay、UnionPay）サービスを提供しています。今後、国内外問わずに、 様々なキャッシュレスソリューションを展開していきます。
企業概要 | NIPPON Platform株式会社(ニッポンプラットフォーム カブシキガイシャ)

NIPPON Platform株式会社の会社情報

NIPPON Platform株式会社代表取締役高木純氏インタビュー

【司会者】
それでは始めに株式会社NIPPON PAY代表取締役社長兼CEO高木純よりご挨拶をさせていただきます。
高木社長よろしくお願いいたします。

【高木純】
皆さんこんにちは。ただいま、ご紹介にあずかりましたNIPPON PAY代表の高木と申します。
今日はですね、本当にお忙しい中たくさんの方にお集まりいただいて誠にありがとうございます。

今日幾つかの発表をこの場でさせていただきたいと思うんですけれども、まず最初に、ちょうど今日も皆様がお帰りになる際にお渡しする手提げ袋があるんですけどもその中に実は一冊の漫画が入ってございます。その漫画の最後がちょうど今日この東京六本木グランドハイアットで発表するシーンになっておりまして、我々の創業から今日までの紆余曲折とそして今日発表する内容を盛り込んだ、そんな漫画をご用意しております。

まず最初に発表させていただきますということで、こちらです。
ちょっと小細工がありましたけれども。今までですね、日本をキャッシュレス化するということでNIPPON PAYという名前で本日まで活動を続けてきたんですけれども、本日を持ちましてNIPPON PLATFORMという名前に変更させていただきます。

今まで既に使っておりますNIPPON PAYならびにNIPPON TabletそしてNIPPON Securityというこのサービスブランドはそのまま継続して利用いたします。法人格株式会社NIPPON PAYがNIPPON PLATFORM株式会社として今日からスタートいたしいたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。

社名変更に伴いまして新しく追加したビジョンです。我々、中小個人商店を中心とする、お店活性化を起点とした地域創生、地方創生の実現、これを実現する為のプラットフォームを作っていこうということを、日本をキャッシュレス化するに加えて、このビジョンで今日から進んでいく次第でございます。

昨今我々が展開してるこのキャッシュレスという世界なんですけれども、もう皆さんご存知の通り毎日毎日なにかしらのキャッシュレスというキーワードがニュースやメディア色んなところで見かけるようになってきました。
それに伴って、私ども業界ではPAYPAY戦争と言ってるんですけれども、このQRコードが日本社会にどんどんどんどんとばらまかれているような状態が起こりつつあります。
このままこのQRコードがですね、この印字されたQRコードがばらまかれていったら一体どうなるのか、ちょっとこんな風な写真を作ってみたんですけれども。

印字されたタイプのQRコードを静的QRコードと言います。
その都度お客様もしくはお店側が表示するこのQRコードのスタイルを動的QRコードと言います。

もしも今この競争が激しいまま、社会にキャッシュレスという文化が推進していくとですねこの皆様から向かって左側の静的QRコードというもののばらまきにより、本当にQRコードだらけの状態になってしまう。こうなってしまえばもう支払う側もですね、お店側も非常に大変になっていくと。

今日本政府を中心にですねQRコードの統一を図ろうという動きはあるものの、皆様ご存知の通りそれは日本国内で行われているQRコードの統一ですから、東京オリンピックに向けて、例えば海外の台湾であったり香港であったり韓国であったりそういった国々のQRコードがもしも印刷した形で日本社会にばらまかれるようなことがあれば、もうおのずとこのような左側の世界になっていってしまうと。
全世界統一QRコードがなければこの問題は解決できないという風に我々は仮説を立てております。

そんな中でたった一つだけ方法がございます。

それはこの動的QRコード、皆様から向かって右側の世界観によるキャッシュレスを推進していくということなんですね。
我々は二年前からこの世界を見出しておりまして、この為に何をするのかということで、このようなスタイルの事業を行なってまいりました。

既にご存知いただいている方もいらっしゃるかもしれませんが、左側こちらが私共がもともとスタートから運営しているNIPPON PAYです。NIPPON PAYは自ら決裁のブランドとなるのではなくて、日本そして世界の決済ブランドと提携をするという、このようなモデルで展開しております。
そして去年の2017年8月から、我々活動を開始しましたのがこの右側のNIPPON Tablet。こちらは自社で製造を開発したタブレット端末に日本ならびに世界の決済ブランドを使えるようにして、なおかつ無料でお店にレンタルする。このようなモデルを推進してきております。2018年の12月末に10万店舗の設置へ向けて、今なお推進している状態ですけれども、このマルチ決済端末の無償配布というモデルこの中に１つポイントがございまして、我々が製造しているタブレット端末には遠隔管理するソフトウェア、それから通信のSIMカード、これをインストールした状態でその費用も我々が負担して無料でレンタルしていますので、お店からすると例えば何か新しい何とかペイが始まったという時に自分で設定したりインストールしたりするという作業が必要ございません。私共が遠隔で、電源さえ入っていればそのタブレット端末に向かって常時アップデート最新の状態を作り上げるということが可能になります。
この今日よりも明日、明日よりも一週間後、一週間後よりも一か月後、そして一年後我々のタブレット端末は日を追うごとに成長していくだと、このような事業設計をしております。

行く先には、このタブレット端末設置された、この端末に向かって我々から情報を配信したりとか、個別に広告を配信したりするような事業も行なっていけるということを踏まえてこのビジネスモデルを作っております。

我々のターゲットの店舗についてちょっと詳しく掘り下げてお話したいですけれども。我々のタブレット端末は二度打ちしないといけないから使いにくいじゃないのかということを仰る方もいらっしゃるんですけども、簡単に申し上げますと既にレジが存在してそのレジと連動して使っていただくというタイプではございません。
どちらかというと今までレジがなかった、もしくはレジが古い、クレジットカードや電子マネーを導入していない、そういったこの最も下のですね数多いこの120万店舗に向かって、我々はキャッシュレス化の為にこの端末を使っていただきたい。
高機能、そして便利なものはすでにこの上二つの市場に存在します。我々はその端末をはねのけて設置していただくものではなくて、まだこのキャッシュレス化についていけてない日本社会における120万店舗ほどのこのキャッシュレス化についていけない市場、ここで我々のタブレット端末を使っていただくということで日々努力しております。

絵でまとめますと我々のビジネスモデルはこのようなモデルで現在形成しております。最もボトムのこの約120万店舗の市場に我々のタブレット端末を無料で提供していくと。ここはまず我々先行投資でございます。そしてこのタブレット端末の上にですねサービスを提供したいという会社様、企業様、お集まりいただいて、我々とどんどん提携しましょう、決済のサービスのってきてください、そして決済だけではなく通訳のサービスのってきてください、そして免税、店舗BGM、訪日、集客、防犯と、様々なサービスの皆様是非のってきてください、共同でお店に対してサービスを提供しますよと。このようなまるでグーグルのプレイストアやアップルのAPPストアですね、そのようなモデルで展開をしております。
このサービスはまだまだまだまだ追加になります。2019年5月までに約20社の機能を連携追加する予定でまだまだ便利になると。

そして一番フックになるのがこの決済。決済も昨今もいろんな会社が競争激しいです。何とかペイ、次はまた何とかペイ、もう押しのけるような競争が起こってますけども我々は違います。すべてのペイの皆様が我々のタブレット上で商売してくださいと。全て皆様ペイとお付き合いしましょうということで8月30日には大きなアマゾンさんが我々のこの理念に賛同していただいて一緒にキャッシュレス化推進しようじゃないかということで発表をさせていただいた、この中にも御存じの方が多いと思います。
しかしアマゾンだけではないですあまりにもですねアマゾンさんの発表が凄かったのでまるでアマゾンしか使えないタブレットのタブレット屋さんみたいなイメージがついてしまったんですけども、今日はちょっとそれを払拭したくてですね。すでにNTTドコモさんとも我々は繋がっています。そしてみずほ銀行様や三井住友銀行様とも繋がっています。そしてこれからもですね引き続きさまざまなペイと繋がっていきます。
2019年5月までには10の決済ブランドが追加する予定で、すでに開発に入っております。

今日一つ同時に今日プレスリリースを皆様にお渡しする物がですね、台湾。日本にお越しになってる訪日外国人の中ではナンバー２の年間5千7百億円ほどのお金を使っていただいている台湾人の方々が自国で使っている、この街口支付（ジェイコペイ）という、ちょうど右上に丸がありますけれども、街にロゴマーク、この街口支付の日本進出を我々はパートナーとして推進開始することを今日発表させていただきましたので、こちらも一つ期待していただくサービスになるではないかなという風に思っております。

我々ですね、偶然と言いますか事業を推進していく中で気づいたことがございました。元々は120万店舗のキャッシュレス化置いてきぼりのお店を何とかデジタル化しよう、お店のキャッシュレス化を手伝おうということで頑張ってたんですけれども、この120万店舗に我々タブレット設置するとどうなるのか。今まで見えなかったデータが浮かび上がってきたんですね。
例えばそのお店はいくらぐらいの売上だったか分からなかったのが我々から見て、あ、これぐらいの売り上げは上がるお店なんだ。どれぐらいの数のお客さん来てるか分からなかったですけれどもタブレットを置かれることによって、あ、これぐらいの数のお客さんが来るようになったんだ。つまりいつとか幾らとかどこでとかっていうデータが手に入り始めたですね。
そこから飛躍して気付いたことが今までこの日本社会におけるアナログの120万店舗というのはデジタル化に取り残されてた、そのおかげで逆に我々がそのデジタル化するビジネスができることになった。もっと言うと今まで取れなかったんですデータが。その取れなかったデータが我々のタブレットをきっかけに収集可能になったと。ここをですね今後事業化していけるんではないかということで本日は大きな発表の一つに、こちら、この事業に参入するということを決断いたしました。

2019年4月、来年の4月から情報銀行という形の事業で、ブランド名はNIPPON Social Bankというタイトルでスタートさせていただきます。

最近、何か情報銀行というキーワードでいろんな発表が色んな会社様から相次いでますけれども、我々ちょっとユニークなスタートをしますので、ちょっとビジネスモデルをご紹介させていただきます。

我々のですね情報銀行のビジネスモデルは店舗のデータに対する信託運用事業、ここからスタートいたします。
よく最近発表になってる情報銀行というのは個人のデータからスタートする情報銀行が多いんですね。我々は非常にユニークです。店舗に集まる、皆様から向かって左側のあのショップに集まるデータ、こちらを我々に預けていただくと。データを個人から勝手に吸い上げることが今、社会問題になりつつありますけれどもそれと同じように基本的に店舗のデータは店舗の為のものですから我々は勝手に吸い上げるようなことはしません。我々に預けるという同意をしていただいたお店のデータを、我々はNIPPON Social Bank情報銀行として解析、それから整理整頓、使いやすいように加工して企業に貸し出します。そしてこの貸し出した企業から利用料を頂戴し、それをお店に還元します。
例えてみれば銀行に皆様がお金を預けてその預かったお金を銀行は企業に貸し付けてそしてその運用をした結果収入が発生してそれを預金者に利息として返すみたいなこのモデルが一番わかりやすいではないかなと思います。
ですから今までただ自分のお店で持っていたデータ、これを我々に信託していただくことを通じてそのお店が逆に利息のようにリターンが貰えると。このようなモデルを計画しております。

よくこの話をすると社内でもいろいろ上がったんですけれどもなぜ個人データではなく店舗データから始めるのですかと。我々も勿論将来的にはNIPPON Social Bankとして個人情報銀行の個人データの世界に参入していこうという計画がございますけれども、まずですね個人データに関しましては数が多く細かいんです。皆様もそうですけども皆様の24時間の個人データっていうのも膨大になります。それぞれ人によりさまざま。しかし店舗データに関してはすでに我々のタブレット端末を中心に集まりつつあると。つまり個人のデータよりもまとまっているのですね。我々が情報銀行を運営していく上で当然企業ですからできるだけコスト低くそして早い収益化をしていかないといけない、という時に膨大な投資をして大きなリターンを狙うよりも、まずはきっちりと集まっているデータから始めていこうという計画でございます。

そしてもう一つ。個人データは非常に同意が取りにくい。何億人、そして何十億人という地球上に個人がいる中でその個人に一回一回同意をとるという行為が非常に大変な社会になりつつあるんですね。ところがそれに代わってお店。お店に関しては実は意外と同意が取りやすいんですね。例えば我々がお店に対して提供するサービスを無料にする代わりに同意をいただくとかですね。例えば同意を頂ければそのお店に向かってリターンを返せるとかですね。比較的事業者様の同意は取りやすいということでこの二つ、まずは私共は参入しやすい自分達に得意な領域から進めていこうと。

これを踏まえてなんですけれども、今日いきなりこのNIPPON Social Bankを始めようとは思っておりません。
今日ご来場いただいているまずは銀行業界の方々とですね我々は一緒に歩んでいきたいとこのように考えております。
なぜこのように考えたかという背景なんですけれども、我々キャッシュレス化を推進するという事業を元々NIPPON PAYとして行なってきたんですが、どうも銀行様の顔色が険しい。我々みたいないわゆるこう格好良く言うとフィンティック企業が台頭すると銀行の収益を脅かすんではないか、キャッシュレス化が推進されると銀行様の元々の収益が下がるではないか、というこのような懸念が金融業界の再編に結びつくこんな話もよく話題になります。そこで私共は銀行業界と一緒にこのNIPPON Social Bankを作っていくための、まずは勉強会を始めていこうと。11月9日をスタートに情報信託銀行コンソーシアムというものをスタートします。
今日から10月31日までこの日本全国の銀行様にご案内を差し上げて、一緒に勉強しませんかと。6ヶ月間ございます。この中でどのようなデータを集めれば情報銀行が成立するのか。そしてどのようなことをすればそのキャッシュレス化の推進に耐え得る、収益減になったその銀行業界の収益をリカバーできるのか。
つまり我々のせいで、ま、せいでと言うとあれですけども、我々のせいでキャッシュレス化が推進して収益減になる銀行様の収益を一緒に回復できないかなと、こんな風に考えております。
我々が集めるデータはすべてこの情報信託銀行のコンソーシアムに提供いたします。それを一緒に使って、勉強し、行く先にこのNIPPON Social Bankを共同で設立できないかなという風に考えております。

ですのでまとめますとまず、2018年11月9日に情報信託銀行コンソーシアムという勉強会を開始し、そしてその後、一緒に学んで、よしじゃNIPPON PLATFORMさんと一緒にやってみようじゃないかと思っていただく銀行様との共同出資型によりますNIPPON Social Bankを2019年4月3日に設立しようという計画で進んでございます。

最後の話としまして私共のサービスを一つ発表させていただいて終わりにします。

ようやく人工知能が完成いたしました。そんなにも大それた地球を変えるような人工知能ではございません。

ただし隙間の本当に日本の小さなお店の店主をこう助けてあげられるような人工知能がようやく完成したんですね。
店舗解析サービス「おみせアナリティクス」と名付けさせていただきましたけれども、これどのようなことかと言いますと、我々が開発し製造しておりますこのカメラを一つ店舗に設置していただきます。もうそれだけでオッケーです。来店されるお客様の自動カウント、来店人数ですね。そして年齢、性別を自動識別、カウントして我々のタブレット端末に、そしてその店主様、店長様にデータとしてお返していくというモデルでございます。
ポイントは無料で提供するというところも一つポイントではないかなと思ってますけれども、ちょっとどんな悩み事が解決できるのかっていうことで我々のターゲットとしている我々のタブレット端末をお使いいただく店舗の皆様というのは非常にこう難しいことを毛嫌いされます。そしてお金のかかることも毛嫌いされます。来店者データとか解析とか何か難しいな、そんなのよく分からんとさらにお金のかかるんだったらそういうのも結構だと、そういう話が多いですね。
ただいつも抱えていらっしゃる悩み事としましてはやっぱりお客さんが毎日どのくらい来てるのか分からないと店長さん店主さんがお店離れてる間、実際は数えてなければ分からない訳ですから、そして数えてたとしてもいつどんなお客さんが来ているのかは当然分からないと。その方々がですね我々の「おみせアナリティクス」を使っていただくとこのような課題解決になる訳なんです。

なるほど！毎週月曜日の夕方に20代後半のお客さんが多いだね、みたいな、だから何なんだっておっしゃる方いらっしゃるかもしれませんけど、これ銀行の融資の担当者さまからした目線に変わると決算書を見てたって分からない訳です。
一年に一回の決算書を見せてお金を貸してくださいと店主様が銀行にお越しになっても、いや分かるけど、と。じゃ毎日の商売どうなんですか、いやぁ今年は祭りがあったんでイベントがあったんで結構儲かってます、みたいな結構儲かってるってどういうことですか。聞いても勘でしか会話にならないと。ところがこの「おみせアナリティクス」のデータがあれば、その決算書の裏側にあるその人の日常、そのお店の日常が浮きざまになって見えてくる訳ですね。
例えばお店の改善みたいな世界のプロがいらっしゃればそのお店の改善に対するプロがそのデータをベースに改善するという作業をすることだって可能になります。

このような「おみせアナリティクス」を通じて我々は実証実験をやっていこうということを始めます。
明日9月26日からこの実証実験を開始しますけれども、このお店の解析データを先程申し上げたコンソーシアムに研究データとして提供していただくことを同意いただける場合に関しましては、この我々の「NS Cam」というカメラ、月額500円と初期費用3万円掛かるこのカメラを無料でお店に提供させていただくと。ちょっと条件があります。1店舗当たり2台まで。ここだけちょっと我々制限かけさせていただいているですけれども。この「おみせアナリティクス」を使って、そして銀行業界の方々と一緒に勉強を開始したいとこんな風に考えております。

今日、私のプレゼンテーションだけではなくこの情報信託銀行コンソーシアムを共同で立ち上げることにご賛同いただきご自身の研究成果を生かす場、そしてさらに進めていく場として研究責任者としてご登壇いただく橋田先生をこの後お呼びしております。この後の話はですね橋田先生にお任せして、私はここで締めくくりたいと思います。

今日は本当にご来場誠にありがとうございます。
では橋田先生をお呼びしたいと思います。橋田先生よろしくお願いします。

【司会者】
高木社長ありがとうございました。
続きまして、情報信託銀行コンソーシアム研究開発責任者である東京大学大学院情報理工学系研究科ソーシャル研究センター橋田浩一教授によりご自身の専門分野について、また情報信託銀行コンソーシアムについて御説明いただきます。
橋田先生よろしくお願いいたします。

【橋田浩一】
はい、ご紹介ありがとうございます。東京大学の橋田です。
先程高木社長からお店を起点とする情報銀行のビジネスモデルに関して御説明ありましたけれども、その情報信託銀行コンソーシアムは、そのモデルにとどまるのではなくて更にその先を目指したいという風に考えております。

お店を起点としましても個人を起点としましても、いわゆるま狭い意味での情報銀行の市場規模って大体GDPの0.1パーセントぐらいだろうという風に思われますけど、それって銀行業の規模よりかなり小さいですね。
だから銀行の皆様にもっと儲けていただく為にはもっと大きな市場を狙う必要があるということですが、その市場とは何かと、つまりデータを扱うことによってどうやって儲けるのかで一番大きな儲かり口はなにかというと個人向けサービスそのものですね。個人向けサービスの価値は全国で年間600兆円ぐらいあるという風に思われます。

まずにGDPに現れる数字としては家計消費、生活者向けのサービスこれは大体300兆円ございます。
GDPに含まれないものとして、勤労者としての個人に対するサービス。これは恐らく200兆円ぐらいあるんじゃないかと。
それからあの家事とか育児とか看病とか近所付き合いみたいな無償のCtoCサービスもありますが、これは内閣府の試算によると、無償ですけども、もし仮に貨幣価値に換算すると年間100兆円から140兆円ぐらいになるだろうという風に言われておりますので、全部足し合わせると大体600兆円ということになります。
個人向けサービスというのは医療とか介護とか観光とか教育とか流通とか色々ありますけども単なるデータのハンドリングだけではないので、データの処理だけでこの600兆円の価値が生み出される訳ではないですけれども、あの情報銀行によるデータの取り扱いによって恐らくこの600兆円のうち60兆円から100兆円ぐらいの価値を生み出せる、つまり新しい拡張版の情報銀行の市場規模は60兆円から100兆円になるだろうという風に考えております。

そこで個人向けサービスですので、個人のデータ、パーソナルデータを扱う必要がありますから、GDPRに対応する、GDPRをリスペクトする必要がございます。5月25日にヨーロッパで施行されたGDPR（EU一般データ保護規則）が今、世界中に広まりつつあります。
これは基本的にはヨーロッパで発生したデータに関するレギュレーションですけれども、それをヨーロッパ域外に移転することに関する規制とかで様々な条項がありまして、しかも日本とか米国とかそのヨーロッパ域外の企業にも適用されますので世界中の企業が今これに合わせようということで対応に躍起になってるということです。
もしこれに違反しますと全世界の売上高、利益じゃないですよ、売上ですよ、売上の4％あるいは、2000万ユーロのどっちか高い方を罰金として問われるということですので、もうあのグーグルもアマゾンもこれに対応せざるを得ない。実際にグーグル、アマゾン、フェイスブックなどはヨーロッパ域内のみならず全世界でGDPRに対応するという風な宣言をしておりますので広がってますし、日本でも去年改正個人情報保護法が施行されましたけども、施工後3年で見直しをするということになってますので、再来年見直しがかかりますがおそらくその段階で日本の個情報もGDPR並みのデータ保護法を明記するのではないという風に予想されます。
そうならなくても遅くとも2024年の段階では日本もGDPR並みのレギュレーションを導入するという風に考えられますのでいかにそれを順守するかということが重要ですね。

そのときにGDPRの内容ですけれど、メディア等でGDPRの話がされる時に一番注目されるのはこの上の方ですね、その人権守る為に本人の意に反するデータの利用を制限する、企業活動を制限する、ということが最もしばしば話題に上りますがもっと重要なのはこの下の方です。本人の意に即したデータ利用を促進する、ということが実は大きなビジネスチャンスに繋がります。
どうやってこれを実現するかっていうとデーターポータビリティーの権利というのがGDPRの20条に規定されておりましてこれによるとパーソナルデータを補完する事業者は本人に対してそのデータを扱いやすい形式の電子的な形で提供しなければいけないということになっています。そうするとあらゆるパーソナルデータが本人の手元に集まってくる訳です。そういうデータを使うには原則として本人同意が必要ですので、本人がデータを管理してれば本人同意だけでデータが使えるということで世の中全体でパーソナルデータの活用が盛んになるということを実はヨーロッパも意図している訳ですね。

さてそのデーターポータビリティーを日本でも普及させて機能させれば先程の600兆円はさらに大きくなります。
あらためて申しますとこのデートポータビリティーがなぜ必要かというとパーソナルデータを使うには原則本人同意がいるからが一つ、もう一つはこの瞬間にも日本全国で無数の個人向けサービスを行なわれてますけれども、それぞれのサービスの場面、現場でどういうデータをどういう風に共有してどう活用するかということを整理をしないといけませんが、その制御どっかで中央管理するのは不可能ですので各現場に管理を任せるしかないという、この二つ、まぁもっと色んなものがありますけども、その二つの意味においてこのデータポータビリティーがデータの活用を盛んにするということになります。
いかにそれを使って拡張版の情報銀行が先程の60兆ないしは100兆円の市場にリーチするかということをコンソーシアムで議論していきたいという風に考えております。

そのときに私のこれまでの研究テーマとして集めないビッグデータというのがありますけれども、先程の最初の情報銀行つまり店舗を起点とする情報銀行に私の技術を加えることで今度は個人を起点とする情報銀行になります。
その際に恐らくすでにアナウンスされてる色々な情報銀行、個人を起点とする情報銀行との連携あるいは大手の流通事業者さんとの連携とが必要になってくると思いますけどもそれがうまくいけば先程お話ししたような大きな市場、いわゆる狭い意味での情報銀行の100倍を超える市場にリーチできる、と考えています。
そのときに使う技術がPLR（集めないビッグデータ/Personal Life Repository）というものですが、詳細はコンソーシアムの場でお話をしたい思います。

この後、人工知能学会会長の浦本さんに、私の研究のはよく御存じですのでご演説をいただきたい思います。

【司会者】
橋田先生ありがとうございました。
続きまして橋田教授よりご紹介がございました一般社団法人人工知能学会会長浦本直彦様より応援演説をいただきます。浦本様よろしくお願いいたします

【浦本直彦】
ありがとうございます。私、人工知能学会会長の浦本と申します。
人工知能学会1986年に設立をされまして私が17代目の会長に今年からなるんですけれども私が17代目にして初めてのアカデミアじゃない企業出身の会長ということで、何と言いますか世の流れと言いますか人工知能技術が世の中、社会に浸透していっているという変化を非常に感じます。

私、会社員としては三菱ケミカルホールディングスという伝統的な製造業の会社に勤務をしていまして、社内のそのAI技術を使ったデジタルトランスフォーメーションの推進というのをやっているんですけれども、あの実は昨年までいわゆるIT企業に長年勤めていました。
もう一つ最近非常に変化があるなと思うことがあるんですけれども、やっぱり何て言いますかね、今日、データの話なんだと思うんですがやっぱりデータの重心って言いますかそういうものが変化しているじゃないかという風に思います。もちろんグーグルさんだったりアマゾンさんだったりいわゆるそのIT企業が持っているデータっていうのもある訳ですけれども、それ以外のデータって非常に重要なデータっていうのは例えば私が今所属している会社の例えばプラントから出てくるようなIoTのデータであったり、あるいは今日お話があったような個人のデータ、あるいはお店のデータであったり、やっぱりそのデータの出どころって言いますか、そういうところっていうのがだんだんこう変化をしていって、こう重心がどんどんどんどん変わっていってるということがあるんじゃないかなという風に思っています。

ただですねデータあればいいってものでもご存じのようにない訳でして、データがたくさんあったとしてもそれがやっぱり何らかの経済的な価値を産生んでデータを提供する側、それからデータを受け取って利活用をする側っていうのはお互いに価値を見出して、利益を分け合っていくっていうのが非常に大事なんだと思うんですよね。
そうするとやっぱり単なるデータじゃなくて、いかにその利活用していくっていうことが非常に大事になってきているんじゃないかなという風に思います。

もちろんですね、その利活用とは裏腹にいわゆるセキュリティーですとかプライバシーの問題点も当然大事ですし、今GDPRのお話がありましたけれどもやはりどうやってその個人のデータを守っていくかっていうところも非常に必要な訳です。
ということはやっぱりこう利活用とそれからそれと相反すると言いますか、対極にあるようなそのプライバシーセキュリティーとのバランスを取っていくっていうことが非常に大事なんじゃないかなという風に思います。
もちろんそのバランスを効率で担保するっていう考え方もあるんだと思うんですけれどもやはり私自身もその技術の人間ですのでやはりそういう利活用とプライバシーの上手いバランスをこう技術で担保するっていうことが非常に大事だし、そういうことができる為の技術ってのま非常にやっぱり待ち望まれているわけです。

私昔から橋田先生を存じ上げているんですけれども、やはりデータの利活用ということで随分前から色んなご研究をなされていますし、単なる研究だけではなくてその研究をいかに社会に高還元して活かしていくか、まさにその技術とビジネスと言いますか利活用のバランスを非常にその兼ね備えた方であるという風に思っております。期待しております。今日はこれで応援演説に代えさしていただきます。ありがとうございます。

【司会者】
浦本様ありがとうございました。
皆様ありがとうございました。